5580件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

備前市議会 2023-03-23 03月23日-06号

修正案の各事業については、その事業の目的、根拠、提案に至る検討経緯、また今後の見通しについて、さらに事業によっては、その内容についての説明が不十分であり、事業必要性の理解に至らず、到底納得できない。また、今後の財政状況悪化への懸念があまりにも大き過ぎる。本市の行政、特に文化、観光、備前焼振興子育て支援市民生活向上とはどうあるべきか、地に足をつけての再考を真に望むところである。 

備前市議会 2023-03-02 03月02日-03号

2点目、直近の要望に対して県、国の反応及び今後の見通しはいかがでしょうか。 次に、2番目として安心・安全なまちづくりについてお尋ねします。 昨今、全国各地強盗団が発生し、不安を生じていることが新聞などマスコミで大きく報道されていますが、いつ備前市で起こるか分からないと思います。

備前市議会 2023-02-20 02月20日-01号

令和5年度予算では、不安定な国内外の経済情勢が影響して市税減少を見込む一方、国税は堅調な見通しとの地方財政計画を踏まえて、普通交付税を約2%の増額と見込んでおります。 ただし、長期スパンでは、市税地方交付税とも減少傾向にあることは将来の人口推計から明らかであります。 将来、可能な限り良好な財政状況で市政を継承するため、市長就任以来、過去にとらわれることのない行財政改革を実施してまいりました。 

真庭市議会 2022-12-09 12月09日-03号

また、表1、歳入・歳出の推移(令和4年10月財政見通しによる推計)の中で令和5年度から令和9年度までの見通しがありますが、向こう5年間収支が10億円超の収支不足不足金基金を繰入れ予定とあり、この先こういう状況が続けば基金の枯渇という事態も起きかねません。この点についてお伺いします。 以上、この場からの質問といたします。 ○議長小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長

高梁市議会 2022-12-08 12月08日-02号

それから、コロナウクライナで、例えば物価上昇が来年半年ぐらいは、まだどんどん続くであろうというようなことが経済見通しの中で出てきています。そういう中で、今回はこの学校給食と補聴器の見直しを取り上げさせていただき、国民健康保険税引下げとか、水道料金引下げも本来ならばしたかったんですけども、今回この2つ、これは割と旬だと思ってるんですよ。

倉敷市議会 2022-12-08 12月08日-02号

また、民家周辺の山では、落ち葉などをたきつけに利用するため人が頻繁に出入りしており、見通しのよい里山が存在しましたが、最近は山に入る人も少なく、下草が生い茂っている状況です。 野生動物は、身を隠せない見通しのよい場所を嫌うとされていますので、下草の生い茂った森や背の高い草の生い茂った場所を通り、人の生活圏に出没していると思われます。

里庄町議会 2022-12-05 12月05日-03号

◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 数字については突然の質問ですから、また委員会ででもですね、詳しく分かればというか決まっていれば、あるいは見通しでも教えていただいたらと思いますが、大体9,000平米と。105台というんだったら1台10平米だったら1,000平米ぐらいが里庄町かなあと今思ったんですけど、その辺も教えていただいたら。1台当たり何平米、本当は必要なんですかね。

真庭市議会 2022-12-02 12月02日-01号

現在29兆円規模の国の経済対策補正予算案が国会で審議されていますが、今日参議院で採決されるという見通しと聞いておりますが、このたびの物価高騰は決して新型コロナウクライナ危機だけによるものではなく、構造的なものが根底にあり、この間の異次元の金融緩和が異常な円安を招き、物価を押し上げているものと認識しています。

倉敷市議会 2022-09-30 09月30日-06号

実現の見通しも効果も乏しい事業に、これ以上固執するのではなく撤退すべきであり、中止を求めるものです。 第2に、企業立地促進奨励金4,530万円余りであります。企業立地促進奨励金固定資産投資額20億円以上、5万平方メートル以上の土地を取得した場合に固定資産税都市計画税事業所税相当全額を3年間、2分の1をその後2年間、計5年間助成するという極端な大企業優遇政策です。

里庄町議会 2022-09-16 09月16日-04号

6月の定例会でもご報告申し上げましたが、令和5年10月から実施されようとしている消費税インボイス制度について、中小事業者やフリーランスの方にとってインボイスを取らないと取引から排除されるおそれがあること、売上げ1,000万円以下でも消費税を支払う必要があること、消費税事務負担が増えることなどから、景気の見通しが立たないこの時期に制度実施について延期を求めることが請願の趣旨であります。